2026年3月23日に放送されたNHK「クローズアップ現代」は、「価格高騰・相続トラブル 住まいを巡っていま何が？」と題した住まいスペシャル回でした。
番組では視聴者から寄せられた「住まいの悩み」をもとに、急激な住宅・リフォーム費用の高騰、マンション修繕を巡るトラブル、そして多くの家庭を揺さぶる相続問題と空き家の実態が掘り下げられていました。
特に相続トラブルや実家の処分に悩む視聴者からの反響が大きく、「他人事ではない」と感じた方も多かったのではないでしょうか。
クローズアップ現代「相続トラブル」今なぜ増えているのか
いま日本では、団塊世代が後期高齢者の年齢に差しかかり、「大相続時代」とも呼ばれる局面に入ってきていると指摘されていました。
相続の件数が増えれば、それに比例してトラブルも増えるのは自然な流れとも言えます。
ところが、問題はその内容がかなり複雑になっているという点です。
かつての相続トラブルといえば、財産が多い富裕層の話というイメージがあったかもしれません。
しかし番組では、むしろ財産の大半が「実家」という不動産一つしかないケースで深刻な争いが起きやすいことが紹介されていました。
現金のように分けられないため、誰が住むのか、売るのか、どう評価するのかで意見が割れやすいのだと考えられます。
クローズアップ現代でも取り上げられた相続トラブルの実家問題
実家を相続する場面では、「誰かが住み続けるのか」「売却して現金化するのか」という選択が避けられません。
特に兄弟姉妹の間で意見が食い違うと、話し合いが長期化し、関係が壊れてしまうことも珍しくないようです。
番組内でも、相続がきっかけで兄弟と絶縁状態になってしまったという事例が紹介されており、身につまされた視聴者も多かったのではないかと思います。
売ろうにも買い手がつかない地方の実家、リフォームには多額の費用がかかる老朽化した建物——そうした「売れない実家」を抱えた家族が全国に増えているとのことでした。
クローズアップ現代でも注目された空き家問題と税負担のリスク
実家を相続したものの活用できず放置していると、「特定空き家」に指定されるリスクが生じます。
特定空き家に指定されると、固定資産税の住宅用地特例が外れ、税負担が最大で6倍になる可能性があると説明されていました。
「相続したら終わり」ではなく、その後の維持・管理コストや行政上のリスクまで含めて考える必要があると、専門家がコメントしていた様子でした。
空き家が増えることで地域の治安や景観にも影響が出るため、自治体レベルでの対策も急がれているとのことです。
親が認知症になった場合の相続手続きの困難さ
相続トラブルをさらに複雑にする要因の一つが、親の認知症です。
認知症が進行すると、本人が遺言書を作成したり、財産の処分について意思を示したりすることが法的に難しくなります。
その結果、不動産の売却も預金の引き出しもできない「資産凍結」状態に陥ってしまうことがあると紹介されていました。
こうした事態を防ぐために有効とされているのが、任意後見制度の活用です。
ただし番組では、任意後見制度にも注意点があることが強調されていました。
制度の仕組み上、後見人に選んだ人物が信頼できるかどうかが非常に重要で、トラブルになるケースもゼロではないとのことです。
任意後見制度の活用と注意点
任意後見制度とは、本人が判断能力のあるうちに、将来的に後見人となる人物と契約を結んでおく仕組みです。
認知症などで判断能力が低下した後、その人物が代わりに財産管理や各種手続きを行うことができます。
ポイントは「信頼できる人を選ぶ」という一点に尽きると言っても過言ではないでしょう。
家族でも専門家でも、任せる相手の人柄や能力をよく見極めることが前提になります。
契約内容を具体的に決めておくこと、複数の人間が関与できる体制にすることも、リスクを下げる方法として紹介されていました。
相続トラブル事例・兄弟間のトラブルから弁護士費用まで気になるポイントを整理
遺産相続トラブルの体験談に見る共通パターン
番組では視聴者から寄せられたリアルな体験談も紹介されていました。
共通して見えてくるのは、「生前に何も決めていなかった」という点です。
親が元気なうちは「まだ先の話」と後回しにしてしまい、いざ相続が発生した時点で初めて家族内の温度差が表面化するというパターンが多いようでした。
また、遺産の総額が少なくても、不公平感が強いとトラブルになりやすいとも言われています。
「自分だけ親の介護をした」「自分だけ親からお金を借りていない」といった感情的なすれ違いが、法的な争いに発展してしまうケースも少なくないようです。
遺産相続トラブルで兄弟が絶縁になる前にできること
相続問題が深刻化する前に、家族でできる対策として番組内では以下のようなポイントが紹介されていました。
1. 遺言書を早めに作成する（公正証書遺言が最も法的効力が強いとされています）
2. 生前に家族全員で財産と分け方を話し合っておく
3. 特定の相続人に負担が偏らないよう配慮する
4. 専門家（弁護士・司法書士・行政書士）に早期に相談する
5. 任意後見制度など、認知症に備えた対策を元気なうちに整える
「遺産相続は負けるが勝ち」とも言われるように、争いに勝ったとしても家族関係が壊れてしまえば誰も幸せにならないという視点も、番組では印象的に語られていました。
遺産相続トラブルになった場合の弁護士費用の目安
相続トラブルが深刻化し、調停や裁判に発展した場合には弁護士費用が発生します。
一般的に、相続トラブルで弁護士に依頼する場合の着手金は数十万円程度からとされており、遺産の規模や事案の複雑さによって変わるとされています。
裁判所の司法統計によると、遺産分割調停の申立件数は近年増加傾向にあり、相談窓口への需要も高まっているようです。
相談だけであれば、法テラス（日本司法支援センター）などで無料または低コストで利用できる窓口もあります。
「まず相談してみる」という姿勢が、早期解決につながることも多いと考えられます。
クローズアップ現代で紹介されたリフォーム価格高騰対策とマンション修繕トラブル
リフォーム費用が高騰している背景と優先順位の付け方
住宅価格と同様に、リフォーム費用も大きく上昇しています。
建築資材の輸入依存や人件費の上昇、職人不足などが重なり、以前と同じ内容のリフォームでも費用が1.3〜1.5倍になるケースもあると紹介されていました。
こうした状況で「どこから手をつければいいか」という疑問に対して、専門家は以下の優先順位を示していました。
1. 安全性（耐震補強など命に関わる部分を最優先）
2. 快適性・省エネ性（断熱改修など光熱費に影響する部分）
3. 美観・機能向上（水回りや内装など見た目や使い勝手の改善）
全部一度にやろうとすると費用がかさむため、長期計画を立てて優先度の高い部分から取り組むことが重要だと強調されていました。
また、中古住宅を購入する際は「インスペクション（住宅診断）」を活用することも紹介されていました。
専門家による事前診断で、見えない部分の劣化や欠陥を把握できるため、購入後に高額なリフォームが必要になるリスクを下げることができると考えられます。
クローズアップ現代が取り上げたマンション修繕トラブルの実態
マンションの修繕を巡っては、「なりすまし業者」が修繕委員会に入り込む手口が紹介されていて、視聴者に衝撃を与えていました。
修繕工事の受注を狙った業者が、住民を装って委員会活動に参加し、内部から工事を誘導するという手口です。
こうしたトラブルへの対策として番組が紹介していたのは、以下のような点でした。
1. 委員会メンバーの本人確認を徹底する
2. 第三者（専門家や行政）の目を積極的に入れる
3. 特定の人物や業者に任せきりにしない
4. 横浜市のように自治体が見積もり査定サービスを設けている地域ではそれを積極的に活用する
マンション住民が主体的に関わる姿勢が、トラブル回避の根本的な対策になると考えられます。
権威ある機関による相談窓口・参考情報
相続トラブルやリフォームトラブルに悩んでいる場合、まずは公的な相談窓口を活用することが一つの選択肢です。
リフォームに関するトラブルや不安については、国土交通省所管の「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」が運営する「住まいるダイヤル」に相談することができます。
工事内容の不備や業者とのトラブルについて、専門家が電話で対応してくれる窓口として広く周知されています。
出典：住宅リフォーム・紛争処理支援センター（住まいるダイヤル）
相続や後見制度に関しては、法務省が後見制度の概要を公開しており、任意後見制度の利用手続きについても詳しく確認できます。
出典：法務省：成年後見制度について
空き家対策に関しては、国土交通省が「空き家対策の総合情報サイト」を設けており、特定空き家の指定基準や自治体ごとの取り組みを確認することができます。
出典：国土交通省：空き家対策について
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まとめ：クローズアップ現代「住まいを巡る相続トラブル・価格高騰」放送内容を振り返って
2026年3月23日放送のクローズアップ現代では、住まいをテーマに住宅価格の高騰、リフォーム費用の上昇と落とし穴、マンション修繕トラブル、そして相続問題と空き家の増加という4つの課題が取り上げられていました。
特に相続トラブルについては、「大相続時代」という言葉が示すように、今後さらに身近な問題になっていくと考えられます。
実家の処分問題、親の認知症による資産凍結リスク、兄弟間の感情的なすれ違い——これらはどの家庭にも起こりうることです。
番組が繰り返し伝えていたのは、「元気なうちに動くことが最大の対策」というメッセージでした。
遺言書の作成、家族での話し合い、任意後見制度の検討——いずれも、問題が深刻化する前に取り組むほど選択肢が広がります。
リフォームやマンション修繕についても、価格高騰の中で失敗しないためには、長期的な視点と第三者の目を取り入れることが重要だと感じました。
気になることがあれば、まずは公的な相談窓口に問い合わせてみることが、解決への第一歩になるかもしれません。
