2026年5月8日放送のWBS（ワールドビジネスサテライト）では、「退職代行サービスの光と影」と題した特集が組まれました。
若い世代を中心に利用者が急増している退職代行サービスですが、業界最大手だった「モームリ」の弁護士法違反疑惑による事業縮小や、企業側の離職防止への取り組みなど、さまざまな角度から現状が掘り下げられていました。
なぜ今、退職代行サービスがここまで注目を集めているのか。
番組の内容をもとに詳しくまとめていきます。
WBSで特集「退職代行サービスの光と影」とは？放送内容まとめ
今回のWBSの特集は、退職代行サービスという社会現象を「利用する側」「提供する側」「防ごうとする側」という三つの視点から取り上げたものでした。
単なるサービス紹介にとどまらず、業界の問題点や企業の対策ツールにまで踏み込んだ内容で、幅広い視聴者の関心を集めたと考えられます。
若年層の離職率が突出して高い現状
番組では、2024年の世代別離職率のデータが紹介されていました。
19歳以下から29歳までの若い世代の離職率は、他のすべての世代を大きく上回っているというものです。
終身雇用的な価値観が薄れ、「合わなければ辞める」という選択肢が当たり前になってきた世代において、退職代行サービスは非常に身近な存在になっていると考えられます。
GW明けに退職者が急増する理由
特にゴールデンウィークのような大型連休明けは、退職者が増加するタイミングとして知られています。
連休中にゆっくり考える時間ができ、「やっぱり辞めたい」という気持ちが固まるケースが多いようです。
番組では、新卒2年目のエンジニア・佐藤さん（仮名）が登場しました。
やりたい仕事に就けなかった、人間関係への不満、先輩でも答えられないような仕事を振られる、技術面でもリーダー像としても上司を尊敬できない……そうした積み重なった不満がGW後の連休の余韻によってさらに加速し、かなり憂鬱な気持ちで出社していると語っていました。
「上司への言いやすさを考えると、退職代行を使うのもありかもしれない」というコメントが印象的で、退職代行が精神的な逃げ道として機能している側面が浮かび上がっていました。
退職代行サービスとはどんな仕組みか
退職代行サービスとは、本人の代わりに退職の意思を会社側に伝えてくれるサービスのことです。
弁護士や労働組合、または民間業者などが運営しています。
「直接上司に言いにくい」「引き止めにあいそうで怖い」「そもそも出社したくない」といった理由から、即日退職を希望する人を中心に利用者・事業者ともに増加傾向にあると紹介されていました。
退職代行モームリ・GW・弁護士・料金・危険性まで｜気になるポイントを解説
退職代行モームリに何があったのか
業界最大手として知られていた退職代行モームリ（運営：株式会社アルバトロス）は、SNS戦略やインパクトのある名前で人気を集めていました。
しかし、弁護士法違反の疑いで前社長が起訴されるという事態に発展。
その後、事務所を移転・縮小し、2026年4月23日から新規受付を再開しています。
番組ではアルバトロスの新社長・浜田優花さんを単独取材。
70人いた社員は15人にまで減ったものの、業務フローを弁護士に確認・精査してもらったうえで営業を再開したと語っていました。
4月23日から30日の間に64件の依頼があり、すべての退職が確定したとのことです。
浜田さんは「退職代行の必要のない世の中になるというのを目指している」とコメント。
「各会社がどうしたら退職代行が必要なくなるかと考えると、そのために社内の環境を改善しようとなると思う」とも述べており、サービスを提供しながらも、その根本的な解消を願うという、複雑な立場が伝わってきました。
退職代行に弁護士や労働組合が関わる理由
番組では、退職代行サービスガーディアン（東京労働経済組合）の長谷川義人執行委員長も登場しました。
退職代行サービスの種類によって、できることとできないことが大きく異なるという点が解説されていました。
民間の業者は、あくまでも「退職の意思を会社に伝える」ことしかできません。
一方で、弁護士や労働組合が運営する退職代行業者の場合は、労働者に代わって会社側と交渉することが法律上認められています。
有給休暇の消化交渉や、退職に関わる契約書の作成なども対応可能で、より踏み込んだサポートが受けられます。
退職代行を選ぶ際には、民間・弁護士・労働組合のどれが運営しているかを確認することが重要だと考えられます。
退職代行の費用・料金の目安
退職代行の料金は、サービスの種類によって異なります。
民間業者であれば数万円程度が相場とされることが多く、弁護士が運営するサービスはそれより高くなる傾向があります。
アルバイトや非正規雇用の方向けにリーズナブルなプランを設けている業者も存在するようです。
ただし、料金の安さだけで選んでしまうと、交渉権のない業者を選んでしまうリスクもあるため、内容をしっかり確認することが大切です。
即日退職は本当にできるのか
退職代行サービスの大きな特徴の一つが「即日対応」です。
申し込んだその日に会社への連絡を代行してもらい、翌日から出社しなくても済むケースもあると紹介されていました。
ただし、法律上は会社への退職通知から2週間が経過しなければ退職の効力が生じないというルールがあります。
実際には有給休暇の消化などを組み合わせることで、実質的な即日退職を実現するケースが多いと考えられます。
退職代行を使われた会社側の反応
退職代行を使われた会社側からすると、突然連絡が来て「もう出社しない」と知らされることになります。
引き継ぎが十分にできなかったり、チームへの影響が出たりすることもあるため、複雑な感情を持つ管理職や同僚も少なくないようです。
一方で、「本人が直接言いにくい環境を作ってしまっていたのではないか」という反省の声も一部の企業から上がっており、退職代行の急増が職場環境の見直しを促すきっかけになっているという見方もあります。
「退職代行は頭おかしい」「危険」という声についてどう考えるか
ネット上では、「退職代行を使うなんて頭おかしい」「危険では？」といった声も散見されます。
しかし番組を見る限り、利用者の多くは精神的に追い詰められていたり、ハラスメントに近い環境に置かれていたりするケースも多いようです。
むしろ問題は、そこまで追い詰められるまで相談できる場所がなかったという職場の構造にあるとも言えます。
退職代行ガーディアンの長谷川執行委員長も「根本的な人間関係トラブルをなくすよりも、トラブルで困っている人を救うというのが正しい道だ」とコメントしており、サービスの存在意義を正面から肯定していました。
退職代行ヒトヤスミについて
番組内での直接的な言及はありませんでしたが、退職代行ヒトヤスミも業界内で注目されているサービスの一つです。
退職代行市場全体が拡大する中、さまざまな業者が独自のサポート体制や料金設定を打ち出している状況が続いています。
辞職防止ツールHR OnBoardとは？企業側の対策も進んでいる
退職代行が増加する一方で、企業側も手をこまねいているわけではありません。
番組では、人材サービス会社エンジャパンが開発した離職防止ツール「HR OnBoard（エイチアールオンボード）」が紹介されていました。
このツールの特徴は、従業員が月に一度、仕事環境に関するアンケートにスタンプで手軽に回答できる点です。
回答をAIが分析し、社員の状態を天気マークで可視化。
「雨マーク」が出た社員に対しては、上司や人事担当者が早めにケアに入る仕組みになっています。
すでに9,400社以上で導入されており、平均離職率が13%から5%にまで改善されたというデータも紹介されていました。
負荷がかかる長いアンケートではなく、スタンプというシンプルな形式にしたことで、回答のハードルを下げている点が工夫のポイントだと考えられます。
「不満を持っている社員ほど、長い文章を書くのがつらい」という心理をうまくとらえた設計と言えるかもしれません。
番組を通じて見えてきた退職代行の現在地
退職代行サービスという存在は、「使う側にも、使われる側にも、提供する側にも」それぞれの事情があるという複雑な現実を映し出しています。
業界最大手モームリが法律の問題で揺れ、それでも新規受付を再開した事実。
弁護士・労働組合・民間業者それぞれで対応できる範囲が異なるという制度的な課題。
そして企業側がAIを活用して離職を未然に防ごうとする取り組み。
こうした動きが同時進行しているというのが、2026年現在の退職代行業界の実態だと言えそうです。
退職代行サービスに関しては、次のような外部データも参考になります。
厚生労働省が毎年公表する「新規学卒就職者の離職状況」は、若年層の離職傾向を読み解くうえで一次情報として信頼性が高いとされています。
出典：厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況」
また、退職代行サービスの法的な位置づけや弁護士法との関係については、法テラス（日本司法支援センター）が公開している情報も参考になります。
出典：法テラス（日本司法支援センター）
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まとめ：退職代行サービスの光と影、WBS特集から見えたこと
2026年5月8日放送のWBSで特集された「退職代行サービスの光と影」の内容を振り返ります。
若年層の離職率の高さやGW明けの退職増加という背景の中、退職代行モームリは弁護士法違反の疑いを経て事業を再開。
新社長は「退職代行が必要のない社会を目指す」と語り、業界の矛盾を正面から受け止めていました。
退職代行ガーディアンの長谷川委員長は、困っている労働者を救うことの正当性を強調。
弁護士・労働組合と民間業者では、できる交渉の範囲が大きく異なるという点も改めて示されました。
一方で企業側は、AIを活用した辞職防止ツールHR OnBoardの導入により、離職率を13%から5%にまで下げた事例も紹介されていました。
退職代行サービスの存在自体が問題なのではなく、そこまで追い詰められる職場環境にこそ問題があるという見方が、番組全体を通じて感じられる内容でした。
サービスを使う側も、使われる側も、提供する側も、「よりよい職場」というゴールを共有できれば、この問題は少しずつ変わっていけるのかもしれません。
